令和3年に内閣府より出された高齢社会白書によると、令和7年には高齢化率30%、国民の3人に一人は高齢者となり今後も増え続けていくと試算されています。
介護需要もますます伸びていくことが予想されますが、生活の中で大きな負担を占める「家事」については介護保険で受けられるサービスの対象外でありご本人、ご家族の負担は一向に軽減されません。
そうした中、今後の選択肢として介護と合わせて家事代行サービスを提供する事業所や、生活面を幅広くサポートしてくれる介護サービス付きマンションが注目を集めています。

インターネットを通して情報が得られやすい、発信しやすい昨今は介護サービス業界では介護が必要になる前からの囲い込み戦略がしのぎを削っています。
利用者は多くの情報の中からより良いものを選択することができるため、基本の介護サービス以外にも生活支援などのサービスで差別化を図ることは事業者にとって必須の現状です。

これまでにも介護サービス事業が家事代行などの生活支援に参入したケースは多くありますが、「介護と家事」両方のサービスが混在することで、「介護保険利用と実費負担」について利用者様にはわかりにくいシステムとなり、トラブルの原因となることがありました。
単純に介護スタッフが家事代行サービスを実費で行うことにはこのような問題があることも留意しておく必要があります。

介護サービスに加え利用者様にとって満足度が高く、分かりやすい家事代行のサービスをご利用いただくためには、実務スキルの向上と円滑にサービスをご利用いただくためのノウハウの両方が必要となります。

家事代行協会では

・事業所スタッフ向けに家事代行の実務スキル向上を目的としたプロ講師派遣

・介護事業に家事代行サービスを導入したい事業所様のアドバイザーとして、介護保険と実費負担について利用者様への説明方法や、誤解のないわかりやすいプラン作成のレクチャー

これらを事業者様への家事代行サービス導入支援事業として行っております。

家事のプロから実務スキルと家事代行事業導入のノウハウを学んで頂くことで、今いるスタッフと既存の事業所機能で継続可能な新しいビジネスモデルを展開するお手伝いをいたします。